ふるさと納税とは？ふるさと納税の仕組みを解説

「ふるさと納税」。言葉はたまに耳にするけれど、詳しい内容はわからないと感じている方が多いと思います。そういった方に対して、どういった制度でどのようなメリットがあるのかを解説しようと思います。

なぜふるさと納税制度が作られたのか

日本に住んでいれば、子供のころから医療や教育などを受けることができます。この医療や教育などの行政サービスを行っているのは住んでいる地域の自治体です。子供だと収入はないですから、自治体に納税する必要はありません。やがて大人になり、収入を得るようになったらその時に住んでいる地域の自治体に納税を行います。

そのため地方で生まれた子供が大人になり都会で働くと、子供のころ住んでいた地方の自治体からサービスを受け働いている都会の自治体に納税をすることになるので、働き口の少ない地方では歳入が少なくサービスの質が下がってしまいます。

そこで、「自分たちを育ててくれた地方の(住んでいない地域の)自治体にも納税する制度があってもいいのではないか」という考え方がうまれ、それが制度化したのがふるさと納税です。

ふるさと納税とは

先ほども言ったように、自分の住んでいない地域の自治体などに対して納税(寄付)を行うことができる制度です。

寄付を行うことで、特産物などの返礼品を受け取れたり、住民税が控除になったりと寄付を行った側にもメリットがあります。控除額分のふるさと納税を行えば、実質２０００円を払うことで様々な返礼品を受け取ることができます。

例として、年収５００万の独身男性だと６万円分の寄付が実質無料で行え、６万円分だと黒毛和牛の切り落とし９kgが返礼品としてもらえます笑(２０２０/９/２１現在)。こんな極端な頼み方をしなくても、返礼品としてフルーツを扱っている自治体、飲み物を扱っている自治体など複数の自治体に寄付可能なので自分がもらいたい返礼品をもらいたい分だけもらえるように寄付するのが一般的です。

ふるさと納税のメリットとは

寄付を行う側(自分たち)のメリットとして、「返礼品(特産物など)がもらえる」「住民税が控除される」「寄付する先を自分で選べて、その地域に貢献することができる」などが挙げられます。

メリットは寄付する側だけでなく、寄付される側(自治体)にもあります。寄付をもらことで歳入が増え、そのお金を使って地域の問題を解決し、問題を解決することで住民が増えさらに歳入が増えるといった好循環をもたらします。

どんな返礼品があるのか

返納品は様々あり、楽天ふるさと納税のサイトでは１０００を超える自治体が登録されています。このようにたくさんの自治体があり、一言ではいえないので、下のリンクから見てみてください。(案件とかではないです)

(楽天ふるさと納税)
https://event.rakuten.co.jp/furusato/

(さとふる)
https://www.satofull.jp/products/ranking.php?term=m

自分はいくらぐらい寄付できるのか

ふるさと納税を行う金額に上限はないですが、できる限りお得にするには自分の住民税の金額以内に収める必要があります。この金額は源泉徴収票の記載内容や家族構成などから計算できますが、すこし計算が複雑です。

ただ年収と家族構成からおおよその金額がわかりますので、以下の選択肢を選んで計算してみてください。(正確な値ではないので具体的な金額を知りたければ市役所などで聞いてください。)

ふるさと納税のやり方

長くなってしまいそうなので新しい記事として投稿しようと思います。